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毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

ヒカリレンタ(シリーズNo.1727)

LED導入のハードルを極限まで下げる
普及目的の最適システムを構築



井口 通雄 社長


 照明の寿命が長く電気代の節約にもなり、環境にも優しいLED照明だが、LED購入費用や取り付け工事費等、その初期投資の大きさから資金力の乏しい大多数の中小企業での普及が進まず、現状の普及率は約40㌫強に留まっている。
 大手電機メーカーが相次いで蛍光灯の生産終了に踏み切る中、中小企業は一体どうすればよいのか?。
 その答えを提供しているのが、東日本大震災の翌年の2012年5月、「100年後の地球と未来の子供たちを守る」ことを理念に、LED照明のさらなる普及を目的に設立された、ヒカリレンタ株式会社だ。


 福島県いわき市出身で当時金融機関に勤務していた井口通雄社長は、震災・原発事故の惨状を目の当たりにして、環境を守るために何かをしなくてはならないと、LED普及を目的とした「LED1本月100円レンタル」のスキームを構想。何と初期投資不要で新規取付工事費無料、与信枠の設定も不要で保守・保証料も無料、途中解約の違約金もないという、LED導入のハードルを極限まで下げた最適システムを構築した。これにより中小企業にもLED導入への道を開き、設立7年が経過した今順調にLED普及が進んでいる。
 
「FC大阪」を皮切りに
スポンサースキームも好評

 1都5県に13拠点を展開している、ある運送会社の例を引くと、約2200本のLED照明の導入で、年間約1200万円かかっていた電気代が約350万円に削減。レンタル代約265万円を加算しても、年間約615万円に減額でき、約585万円の粗利を捻出するという驚きの経費削減効果を弾き出している。
LED照明をメーカーから全額購入した上で、エージェントを通じて導入企業にレンタルする方式を採用することで「LED100円レンタル」を可能にした同社だが、LEDオーナー制度の導入で、その普及にさらに拍車がかかっている。
オーナー制度とは、オーナーが全額購入したLEDを同社が一括借上げし使用料を支払う一方で、同社はそのLEDを利用者にレンタルしてレンタル代を徴収する仕組み。空きレンタルリスクは同社が引き受け、レンタル期間終了後の購入も引き受ける。オーナーにとって税法上のメリットもあるシステムだ。
また近年では、地域スポーツチーム支援のために、各地の中小企業にLED照明レンタル契約を勧め、その売上から得られる収益の一部をチーム運営費に充ててもらうスポンサースキームも、地元チームを応援する取り組みやすい仕組みとして好評だ。
同社がオフィシャルパートナーに名を連ねる「FC大阪」を皮切りに各地のチームがこのスキームへの参加を表明しており、新しい地域スポーツ支援の方法として広がっていく勢いを示している。収益より普及を重視する取り組みだからこそ、賛同して参加する中小企業が絶えない。


【会社データ】
本社=東京都中央区日本橋箱崎町35-7
℡=03-5623-2667
設立=2012年5月
資本金=2000万円
事業内容=LEDレンタル事業、託児所事業等
http://www.hikari-renta.com

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