忍者ブログ
Home > 化学・環境・エネルギー > あかりみらい(シリーズNo.1537)

logo

毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

あかりみらい(シリーズNo.1537)

あかりを変えれば未来が変わる
電気料金削減対策のトップランナー企業


越智 文雄 社長

 東日本大震災にともなう福島原子力発電所の事故から7年。すべての原子力発電所が停止した当時、日本中が深刻なエネルギー危機に陥ったことは記憶に新しい。
 2012年、政府はこの国家危機に対処するための「日本再生戦略」として、20年までに公的設備・施設のLEDなど高効率照明の導入率100㌫達成を提示した。
 これはエネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について国内での製造と国外からの輸入を、20年をめどに実質的に禁止する方針で、これにより大手照明メーカーは前倒しの19年3月末をもって蛍光型照明の生産全面終了を発表。半世紀以上にわたり人々の暮らしを照らし続けた明かりは省エネ性の高いLEDにすべて移行することとなる。
「国内の照明の全LED化はいよいよ最終段階。計画的なLED化と電力自由化のアドバイスで自治体や企業の予算を大幅に削減します」
 と、話すのは株式会社あかりみらい越智文雄社長。越智社長は北海道大学卒業後、北海道電力・電気事業連合会に29年間勤務。08年北海道洞爺湖サミットでは札幌ドームを会場とした環境総合展の事務局長を務めたエネルギー界のスペシャリストだ。


 10年にはエネルギーコスト削減のコンサルタントとして独立。12年、政府が推進する節電・温暖化対策のための高効率照明普及キャンペーン「あかり未来計画」に共鳴し、その名を社名に冠した同社を立ち上げた。

LED化と電力自由化で
巨額の〝埋蔵金〟を発掘

「計画的なLED化と電力自由化で自治体予算は大幅に削減できます」(越智社長)
 人口減少で地方財政は悪化の一途を辿っている。こうしたなか行政機能を維持するために、〝隠れた埋蔵金〟を生み出すプロジェクトに積極的に取り組む自治体が増えている。
 あかりみらいの調査・試算では人口10万戸クラスの自治体が250の公共施設をすべてLED化した場合、約5億円のコストで電気代は年間2億円近く下がり3年かからずに元が取れる。加えて、LED化費用を10年間の長期リース分割で支払えば毎月の電気料金削減額が支払額を上回り、LED化した翌日から10年間にわたり予算が浮くことになる。この自治体のケースでは年間で約1億2000万円の削減メリットとなり、さらに電力自由化で契約変更すれば一銭もかけずに年間8000万円~1億円近い削減額が試算されている。両方合わせて年間2億円以上、10年間で20億円以上の〝埋蔵金〟が発掘できるという。
 ちなみに電気料金だけをとらえると北海道は日本一高い水準。この自治体コストを圧迫する電気料金の自衛手段は、LED化と電力自由化のみだと越智社長は力説する。
「照明のLED化は国の補助金を活用できます。29年度は道内1市4町1村と6つの自治体が補助金を採択されました。全国で11自治体が採択されたうちの6つが北海道で、これはすべて当社が手掛けたもの。日本一高いとされる北海道の電気料金を下げたい、その一心で始めましたが、今では全国からも相談を受けています」(越智社長)
 もちろん、LED化と電力自由化は地方自治体だけでなく企業や個人も早急に取り組むべき喫緊の課題だ。あかりみらいでは、札幌時計台、北海道エアシステム、北海道文化放送、病院、学校、工場、店舗など数百件のLED化導入実績のほかに、道内約30カ所のナイタースキー場のうち、約半数のゲレンデ照明のLED化を提案している。スキー場や工場などは本州からもLED化の相談が舞い込んでいるという。
「全国のすべての企業、自治体のLED化はこれから本格化していきます。19年度以降は工事業者の払底と工事費の高騰が予測されます。本来回収できるはずの省エネ投資が工事費の値上がり分だけ省エネ効果を損なう前に、企業も自治体もご家庭も、いち早く取り組むべきです」
 と、越智社長は警鐘を鳴らす。

多彩なメンバーを集めた
経済人ネットワークを主宰

 越智社長は地域のために何かをしたいという熱い気持ちを持つ経済人有志を集めた「札幌なにかができる経済人ネットワーク」を06年に設立。月1回開かれる例会では、農業問題、観光、環境、地域興し、ものづくりなどをテーマに勉強会やディスカッション、情報交換を行っている。当初20人ほどのメンバーも官公庁や道内の企業400人を超える大所帯に成長した。
 さらに、こうしたネットワーク有志が中心となり、北海道150年節目の年である今年、北海道内で多彩なイベントを開催予定だ。

子供たちの未来に貢献する
あかり未来電力

 越智社長の原点は「世の中のために役立つこと」。
 その思いを叶えるため、今年1月、あかり未来電力株式会社(本社=東京都千代田区丸の内1―8―3 丸の内トラストタワー本館20F ☎=03―5288―7231)を設立した。
 電気料金の1㌫を子供たちの未来の活動に寄付できる画期的なビジネスモデル(ビジネスモデル特許申請中)で数多ある電力会社でも世界初の取り組みとなる。この、あかり未来電力の加入者は人道支援、教育・福祉のための活動、環境、ふるさと支援、地域づくり、政策支援などいくつもの寄付コースから共感する活動を選択可能。電気を使う一方で社会をよくしたいという自分の思いが実現するわけだ。
 子供たちの明るい未来を創造する新電力会社は今秋より電力供給を開始予定で、全国から加入者を募集している。
 あかりを変えれば未来が変わる―。
 越智社長は、年間50回を超える省エネ普及セミナーを開催している。明るい未来を創造する越智社長の挑戦はまだまだ続く。

【会社データ】
本社=札幌市北区北11条西2丁目2―17 セントラル札幌北ビル4F
☎=011―876―0820
設立=2012年4月1日
資本金=1000万円
社員数=15名
事業内容=省エネルギー・節電コンサルティング、コストダウン・電力自由化・セミナー開催、LED照明販売・施工、省エネルギー機械システム販売・施工
http://www.akarimirai.com

拍手[1回]

PR
コメント
お名前
タイトル
メールアドレス
URL
コメント
パスワード

『サンデー毎日』最新号絶賛発売中!

サンデー毎日 2018年11月25日号 [雑誌]

2018年11月25日号

新着記事

「スマホで見る」会社の流儀も配信中!

運営会社

株式会社エスコミュニケーション
編集タイアップ企画のパイオニアとして、頑張る日本の中小企業を応援しています。マスメディアでは報道されない各社の素顔と魅力をお届けします。
《掲載をご希望の場合はこちらまで》
s-comm@s-comm.co.jp

P R