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会社の流儀BLOG

毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

北極星コーポレーション (シリーズNo.1525)

不動産の価値を取り戻すトラブルシューター
用地開発が不動産有効活用の決め手


宮﨑 泰彦 社長

 あらゆる不動産開発は用地取得から始まる。その第1歩目こそが、事業の成否の鍵を握るプロセスと言っても過言ではない。
 都市における多種多様な不動産再生・活性化事業に20年以上取り組んできた株式会社北極星コーポレーション宮﨑泰彦社長は、その過程で、用地が本来持っている価値を取り戻すためのノウハウを蓄積し、独自の用地取得ルートを開拓するなど、不動産に関わる幾多の問題に対峙するための解決力を磨き上げてきた。
 ビルやマンションなどが密集する都市には、容積率や建ぺい率等の建築条件の問題、権利関係の問題など、都市開発を進めるにあたって足枷となる土地や建物に関する様々な問題がある。
 同社では、これまで培ってきた調整力・買い取り力・総合力など、知識と経験のすべてを駆使してこれらの瑕疵を解消、不動産本来の価値を取り戻すことに全力を尽くしている。


 例えば、複数のオーナーの権利関係が複雑で、企業や店舗が入居している共同ビルでは、オーナー、入居者の一人一人の心情に寄り添って折衝し、利害関係をまとめる「調整力」を発揮。買い取り、売却した物件は、発売即日完売の人気マンションに生まれ変わった。
 また、50世帯の入居者を抱える複数のアパート・マンションの相続に当たっての売却案件では、高価提示と迅速実行の「買取力」で、わずか2~3週間で全世帯の立ち退き合意を形成。着手から5カ月後には売却を完了させた。
 このように、用地開発で培ったノウハウを土地資産・家屋の資産価値向上に生かす同社は、借地宅地の整理、入居前退去、測量未確定など、様々な瑕疵の解決で、土地資産の本来あるべき価値に近づけ、新たなプランニングにより収益性を高める提案を実践。こうした全体資産の整理・統合は、将来的な相続への対策としても効力を発揮する。
「大手ディベロッパーとの緊密な協力体制による総合的なコンサル力と実行力、用地開発で培った権利調整能力が、同業他社にない当社の最大の強味です」
 と、宮﨑社長は自社の存在意義を語っている。

定期借地権制度の活用で
税負担の少ない相続を

 来たる1月25日~27日開催の「資産運用EXPO」(於・東京ビッグサイト)に、主要取引先である新日鉄興和不動産㈱と共同出展する同社。そのイベントでは、「不動産神話」が崩壊し、相続などで不動産売却を検討するオーナーが増加している今、最長60年の定期借地権として売却し、相続税負担を軽減する一方、その所有権を子や孫の世代に引き継いで行けるスキームを紹介する予定だ。
「当社では、不動産売買でお困りの方に、瑕疵を解消する方策、不動産価値をより高める方策など、様々な切り口から解決策を提案いたします」と、宮﨑社長は呼び掛けている。

【会社データ】
本社=東京都港区南青山2ー14ー14 南青山KFKビル
☎=03ー5772ー1817
設立=2012年8月
資本金=3000万円
事業内容=マンション・ビル用地に 関わるコンサルタント業務、 不動産再生事業
http://www.hokkyokusei.co.jp

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